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相続対策

相続税は財産の対象によって評価方法や計算方法に違いがあり、様々な控除も適用されるため、
節税の方法を理解し実践することで、大きな節税効果を生むことができます。
ここでは、建物建築による節税の方法についての基本をご紹介します。

現金を建物に替える

例:現金1億円で建物を建築した場合

現金1億円を相続した場合には現金1億円に対して相続税が課税されますが建物は実際の建築費用ではなく、
固定資産税評価額によって相続税が課税されます。そして固定資産税評価額は実際の建築費用の約60%程度となりますので、
1億円で建物を建築すると、建物の評価額は約6000万円となり、評価額の約6000万円に対して課税されることになり
大きな節税効果があります。

なお、金融機関から借り入れをする場合でも同様の効果が得られますので、
現金が無くても収支バランスを考慮して借り入れをすることもお勧めします。

相続対策 図1

アパート・マンションを建築する

例:評価額1億円の土地に現金1億円でアパートを建築した場合

自宅の敷地や空き地、駐車場などは土地所有者が自由に利用できる土地ですが、
アパートやマンションを建築するとその土地は貸家建付地(土地所有者が自由に利用できない土地)となり、
評価額は約20%減額されます。評価額1億円の土地は評価額約8000万円の土地となり大きな節税効果があります。

上の例で1億円の現金は建物の建築により約6000万円の評価額となりますが、
更に建物がアパートやマンションのような貸家の場合には、その評価額は更に30%減額され
約4200万円の評価額になります。

つまり、土地の評価額は約2000万円の評価減、建物については約5800万円の評価減となり、
アパート・マンションの建築により更に大きな節税効果となります。

相続対策 図2

アパート建築による相続税対策のデメリット

上記のようにアパートやマンションの建築は大きな相続税対策になります。
しかし、アパートやマンションの建築には、以下のデメリットもあります

・立地などの諸条件による空き家のリスク
・借り入れをした場合の返済リスク
・アパート・マンションの管理・修繕等の煩わしさ

これらのデメリットを解消するために相続対策はペースプランにご相談ください。
スペース・プランでは対象不動産の立地や環境、需要などを考慮し、更には返済のための収支を検討し、
お客様に最適な建築プランをご提案致します。
長年の実績と経験、そして地域に根差した管理会社だから可能な相続対策をご提案致します。

建築以外の相続対策

相続対策は建築による節税の他にも資産の組み換えや不動産の買い替えなど様々な方法、対策があります。
また、相続対策は相続税の節税対策だけではなく、納税のための対策や誰に相続させるかなどの分割の対策も必要になります。
スペース・プランでは不動産取引に関する事だけではなく、相続対策についてトータルにサポート致します。

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